2015年04月14日

【冷食割引の行方】



10年程前から始まりすっかり定着した冷
凍食品一律割引販売。
ここにきて中止する流れが出てきている。
そのことについて書きたいと思う。

冷凍食品.jpg

徐々に乱売が拡大した

冷凍食品は弁当用や備蓄商品として保存が
きくため、特売など安い日を利用して大量
購入をする消費者が昔から多い。技術が進
みアイテム数が拡大し、女性の社会進出な
どで簡便商品が売れるようになってきた事
も手伝い冷凍食品の人気は更に高まった。
スーパー各社は纏め買いして頂ける事を狙
い定期的に特売を打つようになった。どこ
もかしこも同様に割引をするようになった
ことで特売回数も頻繁になり、週一回行う
ところも出てきた。少しでも安く売りたい
スーパーの期待に応えようとメーカーはコ
ストの安い中国へと生産地を移行した。

発生した食中毒

そこで2008年に発生したのが「中国冷
凍餃子の中毒事件」。殺虫剤メタミドホス
が注入された餃子を食べて10名が中毒を
起こした事件で、それによる消費者の冷凍
食品に対する買い控えを受け、メーカーは
国産回帰を図った。しかし、一律販売にな
れてしまった商品者に対してスーパーは値
上げをすることができず、メーカーはやむ
なく国内でコスト削減をするために人件費
の低い契約社員などをフル活用して原価を
下げる努力を続けた。その結果起きたのが
アクリフーズ事件だった。冷凍食品から農
薬マラチオンが検出されたじけんであるが
、契約社員の会社への不満が爆発して起き
たと言われており、同時期に他の購入事件
も同社ではおきていたことからも、衛生管
理など管理状況がずさんになっていた可能
性が高い。

行政が動き出した

実態のない希望小売価格を使った景品表示
法違反(有利誤認)に当たるとして消費者
庁や地方自治体から行政指導がはいった。
これに対し、大手のイトーヨーカ堂は一律
割引の撤廃を宣言。徐々に他のスーパーに
も広がる可能性が高い。

まとめ

自由競争は消費者に安く商品を提供する事
や技術革新を生み出す効果がある。しかし
技術革新を伴わず人件費のみを削るコスト
低減策はこのような結果になる危険性が高
い。結果に対する処罰では消費者が被害を
受けてから処理する事になり手遅れと言え
る。企業の倫理観の欠如も断罪されるべき
であるが、倫理観に頼るだけではなく行政
によるチェック機能も必要と思われる。こ
れが過当競争から生まれる事件事故を防ぐ
楯になると思う。
posted by 志村幸司 at 23:34| Comment(0) | 学びの部屋
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